お金がない時に助けになる！国からお金を借入できる公的支援制度を解説

長引くコロナ渦に物価高騰も加わり、日々の生活がより厳しいものとなってきました。そんな中、仕事が減ってしまったり思いがけない失業で、明日を生きるお金にも困っている人が増えてきています。

「お金がない・・・助けて欲しい」

そんなお悩みを抱えながらも、どこに助けを求めたら現状を打破できるのか分からずにお困りの方もいらっしゃるでしょう。

そこでこの記事では生活に困っている方が利用できる公的融資制度を中心に、お金がない時に利用できる融資制度について紹介していきます。セーフティネットは、実は探せばたくさんあります。「訳あって貸金業者で借りれない」という方でも融資を受けられるところが見つかるはずです。

ぜひこの記事で紹介している融資制度を参考にして、現在の状況を打開するきっかけにしてみてください。

生活に困窮しているなら、まずは国の融資制度が利用できないかを検討しよう

さまざまな理由から日常生活が困難になった方に対して利用できる公的融資制度があります。銀行や消費者金融からお金を借入するよりも低金利、もしくは無利子でお金を借りることができます。セーフティネットと呼ばれる国や自治体の救済策です。

公的融資制度は種類も多く利用目的や貸付条件などもそれぞれ違います。生活困窮者の自立支援を目的とする「生活福祉資金貸付制度」をはじめとする4種類の公的融資について、お金に困っている状況別に詳しく解説していきます。

• 生活福祉資金貸付制度
• 緊急小口資金
• 母子父子寡婦福祉資金貸付制度
• 求職者支援資金融資

※新型コロナウィルス感染症の影響による休業・離職などによる特例貸付については令和4年9月末日をもって受付を終了しています。
※年金担保貸付制度は令和4年3月末日をもって受付終了しています。

生活費にお困りの方は、まず公的融資制度が利用できないかを考えて、それが叶わなかった場合はカードローンやクレジットカードのキャッシングの利用を検討してみてください。

公的融資制度は条件があるので専門機関へ相談すると良い

公的融資制度の申請には、所得や財産の状況に応じた一定の基準がありますので、事前に最寄りの福祉事務所などで相談することをおすすめします。申請書類の準備や申請プロセスについての詳細な案内も受けられます。

また、公的融資制度は地域によっても内容や対応が異なる場合があるため、住んでいる自治体のホームページや福祉窓口で確認してみるとよいでしょう。地域に根ざした支援が充実している場合も多く、最新の情報を得られることが期待できます。

このように、公的融資制度は多岐にわたりますが、きちんとした情報を得て正しく利用することで、生活の支えとなる重要な手段となるでしょう。何よりも先に、専門機関への相談を積極的に行い、自分に最適な支援を受けられるよう努めることが重要です。

生活福祉資金貸付制度を利用して生活費の支援を受けよう

低所得者や高齢者、障害者の方たちが安定した生活が送れるように、それぞれの状況に合わせた資金の貸付や相談、必要な支援を行う制度です。

失業や収入の減少により生活が困窮している方や仕事先がなかなか見つからない方、減収によりお子様の学費が払えない方など、収入が低く生活資金にお困りの方が生活を立て直すために利用することができます。

貸付の対象となるのは生活が困窮している以下に該当する人です。

• 収入が低く必要な資金を他から借りれない「低所得者世帯」
• 身体障害者手帳などの交付を受けた人が属する「障害者世帯」
• 療養または介護を要する65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」
• 生計中心者が失業したことなどにより安定した生活維持が困難な「失業者世帯」

都道府県の社会福祉協議会が窓口となり実施している貸付制度ですので低金利もしくは無利子で借りられるため安心して利用できます。

生活福祉資金貸付制度の貸付資金は総合支援金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保生活資金の4種類があり、利用目的や貸付条件が異なります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

総合支援資金なら生活費や公共料金、住宅入居費が借りられる

総合支援資金はさらに3つの貸付種類に分けられます。以下に概要や貸付限度額をまとめました。

貸付種類	内容	貸付限度額
生活支援費	生活が安定するまでの間に必要な生活費など	・月20万円以内（2人以上の世帯） ・月15万円以内（単身世帯）
住宅入居費	アパートなどに住むために必要な敷金や礼金、引っ越しなどにかかる費用	40万円以内
一時生活再建費	日常生活費ではまかなえない、生活再建に必要な費用 ・就職や転職のための技能講習代 ・滞納している公共料金を支払うための代金 ・債務整理の手続きに必要な費用	60万円以内

総合支援資金は生活費をはじめ、アパート契約にかかる費用や引っ越し代、滞納している公共料金の立替費用など、幅広い利用目的に対応しています。

貸付の申込をする場合、原則として連帯保証人を立てることが必要ですが、連帯保証人なしでも申込は可能です。連帯保証人を立てた場合は無利子、連帯保証人を立てなかった場合は年1.5％の金利で必要な費用を借り受けることができます。

借入にはお住いの社会福祉協議会が申込窓口となり、融資には慎重な審査が実施されます。民間の金融機関のように審査が早いわけではありませんので融資に時間がかかりますが、低金利や無利息で借りることができる点は生活が困窮している方にとって大きなメリットでしょう。

緊急かつ一時的に生計の維持が困難な時には緊急小口資金

失業や減収による生計維持が一時的に困難な方や、医療費などの支払いにより生活費が足りなくなってしまった方などに対し、10万円を限度として無利子かつ連帯保証人不要で借入れることができる資金です。

緊急小口資金はその名の通り、緊急かつ必要性が高く、一時的に生活状態が困窮している方を対象とした少額融資です。そのため貸付までの期間を短縮するなど、利用者の状況に合わせた迅速な対応をしてもらえます。

緊急小口資金については、概ね１週間以内に送金することが望ましい。 なお、相談者の状況によっては、さらに迅速な対応に努めること。
引用元:生活福祉資金との連携についてー厚生労働省ー

生活福祉資金貸付制度の一つ、福祉資金はこの緊急小口資金と福祉費の2つに分けられます。

貸付種類	内容	貸付限度額
福祉費	・生業を営むために必要な経費 ・住宅の増改築や補修などに必要な経費 ・介護サービスや障害者サービスなどを受けるために必要な経費 ・冠婚葬祭に必要な経費　など	580万円以内 ※資金用途によって上限額を決定
緊急小口資金	緊急かつ一時的に生計の維持が困難な場合に必要な少額の費用	10万円以内

緊急小口資金における「緊急かつ一時的な生計の維持が困難な場合」に該当する資金の使用用途は、各都道府県の社会福祉協議会にて公表されています。

ご自身のお住いの地域の社会福祉協議会の緊急小口資金の使途内容を確認する時は都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（リンク集）を参考にしてみてください。

緊急性や必要性が高いと認められる場合には貸付対象となる可能性がありますので、お住まいの社会福祉協議会で相談してみてください。

教育支援金ならお子様の就学・入学に必要な資金を借りられる

収入が少なく、お子様の学校の教育にかかる費用を出すことが困難な場合は、教育支援金を利用できないか検討してみましょう。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会が2019年度に行ったアンケート調査にて、教育支援金の利用による満足度が報告されており、進学や就職において役立てられていることがわかります。

利用して良かったと思う理由において「とても満足」が多かったものとし て、「就職に有利になった」が 79.7％、「希望する学歴を得た」が 68.7％、「希 望する進路が実現できた」が 68.5％と高かった。
引用元:生活福祉資金ユーザー（借受人）による事業評価に関する調査研究事業報告書

教育支援資金には就学と入学を支援する2つの貸付資金に分けられます。

貸付種類	内容	貸付限度額
教育支援費	低所得者世帯に属する者が高等学校や高等専門学校、大学などに就学するのに必要な経費 （授業料・進学に必要な教科書・学校納入諸経費など）	・高校（月3.5万円以内） ・高専（月6万円以内） ・短大（月6万円以内） ・大学（月6.5万円以内）
就学支度費	低所得者世帯に属する者が高等学校や高等専門学校、大学などに入学に際し必要となる経費 （入学金・制服・靴・体操服・教科書など）	50万円以内

※教育支援費について、特に必要と認められた場合は貸付限度額の1.5倍まで貸付が可能。

教育支援金は無利子で借入することができ、学校卒業後、20年の償還期間（返済するまでの期間）内に返済していくことになります。

連帯保証人は原則不要ですが、就学する本人が借受人となる場合、世帯内で一番収入が多い人が連帯借受人とする必要があります。

具体的な給付内容や詳しい貸付条件について、お住まいの社会福祉協議会にて確認してください。

持ち家があるなら不動産担保型生活資金を利用して生活費を借りられる

「不動産担保型生活資金」は、住み慣れた家に住み続けたいけれど、現金収入が少ない高齢者世帯に対し、現在住んでいる持ち家を担保にして生活費を借入することができる貸付制度です。

借受人である高齢者の方が死亡した時や、融資期間が終了した時にその不動産を処分し借入金を返済することとなります。

通常の住宅ローンなどは最初に一括で資金を借りてその後月々返済していきますが、この貸付方法はその逆の仕組みであることから「リバースモーゲージ形式」と言われます。

年金収入だけで、毎月の生活費のやりくりや医療・介護費用など支払っていくのはとても大変です。「不動産担保型生活資金」ならお金を借りながら今住んでいる家に住み続けることができるので、老後の限られた生活資金を有効に使うことができます。

生活福祉資金制度の不動産担保型生活資金の貸し付け条件は以下の通りです。

貸付種類	内容	貸付限度額	金利	保証人
不動産担保型 生活資金	低所得の高齢者世帯に対して生活に必要な資金貸付	土地の評価額70％程度とし、月30万円以内	金利3％または長期プライムレート※のいずれかの低い方	相続人となる予定の人から選任
要保護世帯向け 不動産担保型 生活資金	要介護の高齢者世帯に対して生活に必要な資金貸付	土地または建物の評価額70％程度（集合住宅の場合は50％）とし、生活扶助額の1.5倍以内	金利3％または長期プライムレート※のいずれかの低い方	不要

※長期プライムレートとは金融機関が融資の基準としている金利のこと

不動産担保型生活資金について気を付けておきたいのが、借受人が亡くなるなどして契約が終了した後、担保としていた不動産を処分し返済しなければいけないということです。

そのため、不動産担保型生活資金の保証人は推定相続人の中から選出し、同意が必ず必要です。

相続人からすると、本来であれば相続するはずであった不動産を手放すことになるので、十分な話し合いの上で利用を検討しましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度はひとり親家庭の生活資金が借りられる

「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」は、ひとり親家庭の方々や、寡婦（配偶者と離婚または死別した後婚姻をしていない人）が自立した生活ができるように、生活資金や修学資金など12種類の資金からなる貸付制度です。

貸付の対象となるのは以下のような方々です。

• 母子家庭の母
• 父子家庭の父
• 寡婦及び40歳以上の配偶者のない女性（婚姻をしたことのない独身の方は含みません）
• 母子・父子家庭に属する20歳未満の児童
• 父母のいない20歳未満の児童
• 寡婦が扶養する児童

12種類の資金について、貸付限度額や金利などをまとめましたので参考にしてみてください。

貸付種類	貸付限度額	金利	資金使途
事業開始資金	3,140,000円	無利子 （保証人有） 年1.0％ （保証人無	事業を始めるために必要な設備や機械の購入資金
事業継続資金	1,570,000円	無利子 （保証人有） 年1.0％ （保証人無	現在営んでいる事業を継続するために必要な運転資金
修学資金	月額51,000円～月額183,000円	無利子	高校や大学などで就学するために必要な教科書代や授業料、交通費などの資金
技能習得資金	月額68,000円 460,000円（運転免許）	無利子 （保証人有） 年1.0％ （保証人無）	ひとり親が就労に必要な技能を習得するために必要な資金
修行資金	・月額68,000円 ・460,000円（特別）	無利子	扶養している子供が就労するために必要な技能を習得するために必要な資金
就職支度資金	・100,000円 ・330,000円（車購入代金）	無利子 （保証人有） 年1.0％ （保証人無）	就職するために必要な、服や履物、通勤用の車を購入するための資金
医療介護資金	・340,000円 ・480,000円（特別） ・500,000円（介護）	無利子 （保証人有） 年1.0％ （保証人無）	医療または介護を受けるために必要な資金
生活資金	・月額105,000円（一般） ・月額141,000円（技能）	無利子 （保証人有） 年1.0％ （保証人無）	技能習得期間中や医療や介護を受けている期間中、安定した生活をおくるために必要な生活費補給資金
住宅資金	・1,500,000円 ・2,000,000円（特別）	無利子 （保証人有） 年1.0％ （保証人無）	住宅の建設・購入・補修・保全・増築などに必要な資金
転宅資金	260,000円	無利子 （保証人有） 年1.0％ （保証人無）	住宅を移転させるために住宅の賃貸に必要な資金
就学支度資金	64,300円～590,000円	無利子	就学や修行のために必要あ制服などの購入に必要な資金
結婚資金	300,000円	無利子 （保証人有） 年1.0％ （保証人無）	扶養している子供の結婚に必要な資金

こどもの就学や就職に関わる資金については保証人の有無に関わらず、無利子で借入することができます。

貸付の相談や申込は、お住いの市の福祉事務所や町役場福祉担当にて受付けています。相談後は、母子・父子自立支援員などによる面談を行った後、審査を経て貸付決定されます。そのため借入までに1カ月前後かかりますので余裕をもって申請しましょう。

求職者支援金融資は職業訓練を受講しながら借りられる

「求職者支援資金融資」とは、職業訓練受講給付を受給する予定である求職者の方を対象にした貸付制度です。

「職業訓練受講給付」は職業金連期間中に月額10万円と通所手当が支給されますが、それだけでは生活することが困難な場合に「求職者支援資金融資」を利用することができます。

貸付限度額は、配偶者の有無などにより違います。

貸付対象	貸付上限額
同居または生計を一にする別居の配偶者・子・父母のいずれかがいる場合	月額上限10万円×受講予定訓練月数
上記以外の場合（単身者など）	月額上限5万円×受講予定訓練月数

1度の申請で貸付できる受講予定訓練月数は12カ月までです。同一の訓練が12カ月を超える場合は再度貸付の手続きが必要になります。最大24カ月（2年間）まで貸付が可能です。

その他の求職者支援資金融資の内容について以下にまとめました。

対象者	職業訓練受講給付金の支給決定を受けた方 ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方
担保人・保証人	不要
貸付利率	年2.0％ ※延滞した場合は元金に対して年14.5％の損害金の支払い義務あり
貸付方法	本人の口座へ貸付金額を一括で振込 ※労働金庫の口座に限る
返済方法	本人の労働金庫の口座から自動引き落とし

求職者支援融資は本人の口座に一括で振り込まれることになりますが、利用できる口座は「労働金庫の口座」だけです。もしお持ちでない場合は新たに口座開設の手続きをする必要があります。

さらに、融資を受けるためにはハローワークにて「求職者支援資金融資要件確認書」の交付を受ける必要があります。詳しい手続き手順は以下の通りです。

• ハローワークにて求職者支援融資の申請を行う
• 求職者支援資金融資要件確認書の交付を受ける
• 職業訓練受講給付金の支給決定を受ける
• 求職者支援資金融資要件確認書・職業訓練受講給付金の支給決定を受けた事が分かる書類などの必要書類を持ってハローワークが指定する労働金庫にて貸付の手続きをする
• 労働金庫にて審査が実施され、通過した場合に融資が受けられる

求職者支援融資は、デザインや介護、パソコンといった、求職者向けの支援訓練を受けながら利用できる融資制度です。託児サービスを利用できる訓練コースもありますので小さなお子様がいる方もスキルアップが目指せます。

求職中で今の生活状況が苦しい方は、一度ハローワークにて求職者支援融資についてご相談されてみてはいかがでしょうか。

借金を抱えているなら債務整理で負担を減らそう

毎月の借金返済でお金がない人は、債務整理の手続きも検討しましょう。

債務整理とは、今ある借金を減らしたり、免除または支払いに猶予を待たせるなどして、借金の負担を減らし生活を立て直すための手続きです。

債務整理には、主に任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求の4種類があります。以下にそれぞれの内容についてまとめました。

任意整理	債権者と交渉し、毎月の返済額や返済方法を調整し返済負担を軽減させる手続き。任意整理後は合意した返済額を3年から5年かけて返済していく。
自己破産	借金が払えない状態である場合に、裁判所へ破産申立書を提出し、免責許可を得ることで借金の返済を免除するための手続き。 自己破産は、借金の返済義務がなくなる代わりにマイホームや貴金属など価値のある財産は処分される。
個人再生	借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、現在の借金を最大90％まで減額し、残った借金を3年から5年かけて返済していく手続き。自己破産とは異なり、マイホームなどの財産は残る。
過払い金請求	利息制限法の上限を超えた金利で借入した借金について、支払い過ぎている利息の返還を賃金業者に求める手続き。

借金に苦しんでいる方にとって借金の減額や免除、支払い猶予などメリットの多い債務整理ですが、信用情報に債務整理をしたという情報が記録されます。

信用情報とはクレジットカードやカードローンなどの申込や利用状況に関する情報のことで、新たなローン申込の審査の際に必ず照会されます。

債務整理をした場合、約5年間はその情報が登録されることとなり、その間は新たなクレジットカードやカードローンなどを組むことが難しくなりますので注意が必要です。

債務整理を含め、借金の相談がしたい時は無料の相談窓口を利用しましょう。以下に無料で相談ができる主な窓口3つをまとめました。

相談窓口	受付時間・問い合わせ先	内容
法テラス （日本司法支援センター）	平日：9時～21時 土曜日：9時～17時 電話：0570-078374	問い合わせ内容に応じて、適切な法制度や相談機関・団体などを紹介してくれる。
日本貸金協会	「賃金業相談・紛争解決センター」 平日：9時～17時 土・日・祝休日を除く 電話：0570-051-051	債務整理の方法などについての情報提供や助言を行っている。
日本クレジットカウンセリング協会	「賃金業相談・紛争解決センター」 「多重債務ホットライン」 平日：10時～12時40分 　　　14時～16時 土・日・祝休日を除く	クレジットや消費者ローンで多重債務に陥っている方に対してカウンセリングを行っている。

この他にも自治体が実施している法律相談もあります。お住まいの地域の市役所などで実施され、予約が必要ですが相談料は無料で利用できます。

無料相談を利用すれば、借金問題の早期解決につながります。自分一人ではなかなか解決することが難しくても、専門家のアドバイスを聞くことで、現状から抜け出すきっかけとなるでしょう。

すぐにでもお金が必要な時は消費者金融カードローンを検討しよう

「クレジットカードや携帯代の引き落としが明日にあるが口座の残高が足りない」
「給料日まであと少しなのに生活費が足りない」

融資をお急ぎの方は消費者金融のカードローンを視野に入れて検討しましょう。

公的融資は主に国民の大切な税金を使っているため、融資のための審査はより慎重に時間をかけて行います。そのため融資までにどうしても時間がかかってしまうのです。

消費者金融などの民間金融機関からの融資であれば、申込から融資までの期間が短く、最短即日融資が可能なものもあります。

最短即日での融資が可能な大手消費者金融は以下の5社です。

• ＳＭＢＣモビット
• プロミス
• アコム
• アイフル
• レイク

カードローンは、生活費や入院費、レジャー費など、使用目的は自由で無担保・無保証人で申し込みができます。また借入可能額の範囲内であれば借入と返済を繰り返しながら利用することができるため利便性の高い借入方法です。

また消費者金融カードローンでは一定期間利息がかからない「無利息期間」を設けている場合が多く、その期間内に返済できれば元金のみの返済で済みます。

しかし上限金利は年18.0％程度と、高めの金利が設定されている点は注意が必要です。返済が長引けばその分利息がかさみますので総返済額が当初の借入額より大幅に上回る可能性があります。

そのため消費者金融カードローンは、少額かつ短期返済が可能な方におすすめの借入方法であると言えるでしょう。

お金がないときの助け、公的支援制度についてよくある質問

公的支援制度のよくある疑問、質問について、Ｑ＆Ａ方式で回答していきます。

公的支援制度とは何ですか？

公的支援制度とは、国や地方自治体が、国民の生活保護や教育、医療、就労、子育てなどさまざまなライフイベントに対応するために設けている制度のことを指します。

これらの制度は、個々の経済的状況や生活環境によって差が生じる国民の生活を支えるためのものであり、生活保護法や児童手当法、雇用保険法などの法律に基づいて運用されています。

たとえば、所得が一定以下の世帯に対する生活保護や、子育て家庭に対する児童手当、失業者に対する雇用保険などがあります。これらは全て、国民の生活を保障し、社会保障を機能させるための重要な制度です。

公的支援制度の申請方法は？

公的支援制度の申請方法は、制度ごとに異なりますが、一般的には市区町村の役所や窓口、または関連する専門の公的機関にて手続きを行います。

たとえば、生活保護の申請は市区町村の生活保護課、児童手当の申請は市区町村の子育て支援課、雇用保険の申請はハローワークなどの公的職業安定所で行います。

各制度の申請には、必要な書類や証明書、そして手続きに必要な手順などが設けられていますので、詳細は該当の窓口や公式ウェブサイトで確認することが必要です。

生活保護とは何ですか？

生活保護は、国民生活保護法に基づき、生活に困窮している人々に対して経済的な支援を行う制度です。生活保護は、日本の社会保障制度の一環であり、最後の安全網とも言われています。

具体的には、所得や資産が一定以下で生活に困窮している人々が対象となります。給付内容は、食費や光熱費などの生活必需品、住居費、医療費、教育費などが含まれます。

申請は各地方自治体の窓口で行い、必要な書類を提出し審査を受けます。審査結果により支給が開始され、支給額は家庭の状況や所得により異なります。

雇用保険とは何ですか？

雇用保険は、労働者が失業した際に一定期間の生活費や再就職活動を支援するための制度です。これは、雇用保険法に基づいて運営されています。

労働者と事業主が一定の保険料を共同で拠出し、失業した場合には失業給付という形でその拠出金を受け取ることができます。また、雇用保険には就職活動を支援する職業紹介や職業訓練などのサービスも含まれています。

申請は失業した際に最寄りの公的職業安定所（ハローワーク）で行い、必要な書類を提出し審査を受けます。審査結果により支給が開始され、支給期間や額は被保険者の勤務期間や収入により異なります。

児童手当とは何ですか？

児童手当は、子育て世帯を支援するための制度で、18歳未満（高校生以下）の子どもを養育している家庭が対象となります。これは、児童手当法に基づいて運営されています。

児童手当は、子ども1人あたり月額15,000円が支給され、その額は所得に関係なく一律です。ただし、所得が一定以上の高所得者については支給がないか減額されます。

申請は各地方自治体の窓口で行い、必要な書類を提出します。申請は子どもが生まれた時と住所が変わったときに必要となります。

生活保護の審査基準は何ですか？

生活保護の審査基準は、申請者の経済的状況や健康状態、生活状況などを考慮して決定されます。経済的な状況とは、申請者の所得や資産、または家族の所得や資産のことを指します。

特に、生活保護を受けるためには所得と資産が一定の基準以下であることが必要です。基準は生活保護法や生活保護基準によって定められており、申請者の生活費や住居費、医療費などがこれに達しない場合、生活保護が適用されます。

ただし、審査基準は地域や家庭の状況により異なるため、詳細は各地方自治体の窓口に問い合わせることが必要です。

公的支援制度の情報はどこで得られますか？

公的支援制度の情報は、各制度を管轄する行政機関のウェブサイトやパンフレット、窓口などで得ることができます。

たとえば、生活保護については市区町村の生活保護課、児童手当については市区町村の子育て支援課、雇用保険については公的職業安定所（ハローワーク）などが該当します。

また、各自治体のウェブサイトや情報誌、窓口でも情報が提供されています。特にウェブサイトでは、制度の概要や申請方法、必要書類などの詳細情報を確認することができます。

公的支援制度の利用にはどんな条件がありますか？

公的支援制度の利用条件は、制度ごとに異なります。例えば生活保護は、生活に困窮している人々が対象で、所得や資産が一定の基準以下であることが条件となります。

また、雇用保険は、一定期間以上働いていた労働者が失業した場合に給付され、児童手当は、18歳未満（高校生以下）の子どもを養育している家庭が対象です。

これらの条件は、それぞれの制度が法律に基づいて設けられているため、利用者が該当の法律に定められた要件を満たすことが必要です。具体的な利用条件は、各制度を管轄する行政機関のウェブサイトやパンフレットで確認できます。

公的支援は受け取るまでどのくらい時間がかかりますか？

公的支援制度を受け取るまでの時間は、制度ごとに異なりますが、一般的には申請から審査、給付開始までの流れがあります。

生活保護の場合、申請から審査を経て給付が開始されるまでには通常数週間から数ヶ月かかることがあります。審査には、申請者の経済状況や生活状況の詳細な調査が含まれるため、時間がかかることが一般的です。

雇用保険の失業給付については、申請後の待機期間（一般的には7日間）を経て、その後の審査期間を経て給付が開始されます。審査期間は状況により異なりますが、通常は数週間程度です。

児童手当に関しては、申請後の処理期間は自治体によって異なりますが、申請書類が完了してから支給されるまでには数ヶ月かかることが一般的です。

これらの時間はあくまで目安であり、申請者の状況や行政機関の処理状況によって異なるため、詳細は各自治体や関連機関に直接問い合わせることが最も確実です。また、緊急性が高い場合は、その旨を窓口に伝えることで、対応が早まることもあります。

生活が苦しいなら公的融資制度を積極的に利用しよう

この記事では、生活に困っている方が利用できる公的融資制度を中心に、お金がない時に利用できる融資制度について詳しく解説しました。

生活費だけでなく、アパート契約にかかる費用や引っ越し代や滞納している公共料金の立替費用、お子様の入学・就学に必要な費用など幅広い利用目的に応じた融資が受けられます。

あくまで融資ですので返済が必要になりますが、民間の金融機関でお金を借りるよりもかなり低い金利、もしくは無利子で借入することができます。

明日を生きるお金に困っているような状態であれば一人で悩まずに、公的な融資制度が利用できないか、まずはお住いの市役所や社会福祉協議会で相談してみてください。

また、急ぎでお金が必要な方は、金利は高いですが消費者金融のカードローンを利用するという選択肢もあります。

お金がない生活状況の時は気持ちが焦ってしまいがちですが、落ち着いて自分の状況や目的に合った借入方法を選択することが大切です。

公的融資制度で利用できるものがあるならまずそこから検討してみてください。